勤務医の法人設立

勤務医の先生…会社を作りませんか

会社法が大きく変わりました。簡単に会社が作れます
会社の設立をお勧めします

ご挨拶

確定申告をされている先生、 なぜこんなに税金が高いのかと毎年驚かれているのではないでしょうか。 そのあと住民税でもう一度びっくり。

何ともならないとお考えではありませんか・・・会社を作って節税しましょう。面倒と考えずに・・・
いますぐ，メールか，お電話をおかけください。

最初に言っておきます。すでに税務調査を終えて円満に運営している会社があるのです。

私が、そのすべての会社の経理担当役員をしております。お任せ下さい。

事例研究

2,400万円の所得がある先生の場合　(妻・子一人・扶養で計算しています。)

課税所得	18,633,000円
所得税	4,404,210円
県民税	757,120円
市民税	1,135,680円	合計　6,297,010円
社会保険料	1,026,840円
控除額合計	7,323,850円	(負担率 30.51%)
手取金額	16,676,150円	(69.49%)

概算ですが，上記のような控除額が手取とならずに流失しています。

私たちから考えると，高額な給与ですが，差し引かれる額もびっくりします。

 

基本的な考え方をご案内差し上げます。

1.法人(株式会社・合同会社)を設立します。

1. たとえば，会社は医療機関にコンサルタントを行うことを業務とします。
2. 先生は会社の，役員または社員になっていただき，勤務先病院のコンサルタントの仕事をします。
3. 今まで，医療行為を行って受け取っていた給与の一部(50%くらい)をコンサルタント料として会社へ支払ってもらいます。
4. 先生は，会社の運営をしますので、そこで発生する先生が使う経費(必要な費用、自動車の購入費用，維持費用，保険料，交通費，交際費，学会費，図書費など)は会社の収入から支払うことができます。(この部分でかなりの実質所得は増加します)
5. 経費を差し引いても，会社に利益がでます。この利益は，課税を繰り延べ(退職金の準備など)することで，毎年の税額を減少させます。
6. 会社に支払われた金額分，給与額が減少しますので源泉所得税は大きく減少します。
7. 会社は奥様に給与を支払うことにより，法人所得税は再度減少します。 奥様の給与を400万円とした場合，いままでの先生の税率が４0%であれば1６０万円支払っていたものが，36万3千円(9%)となります。これだけで先生の可処分所得は１２４万円増加しました。

 

設立する会社は、資本と経営の分離が明確な株式会社がお薦めです。

 

前記で先生が納付しなければならなかった税額　合計 7,323,850円(負担率30.51%) は，

法人設立をしたことにより，（半額1,200万円を法人に移動できれば）
所得税が132万円、住民税等が87万円、合計税額は219万円(負担率は９.１％)

513万3,850円税金は安くなりました。

もし、所得金額がこの事例より多い先生であれば、メリットは加速度的に大きくなります。

 

私のブログLAW&TAX（法律と税金）で勤務医節税／法人設立をご覧下さい。

 

このシステムの・・・絶対的な前提条件
勤務先の協力なしには実施できません。

 

もう少し具体的な内容を知りたいと思われた先生は・・・ 
下記事項をお教え下さい。税理士が節税可能額の試算をさせていただきます。