開業医の法人設立
開業医の先生…クリニック運営会社を作りましょう
会社法が大きく変わりました。簡単に会社が作れます
新しくできた会社組織「合同会社」をお勧めします
会社を作るメリット
- 対外的信用力が増える
- 銀行からの融資利用時に有利
- 内部留保が確保できる
- 人材確保がしやすくなる
- 責任範囲が限定される
- 事業承継、相続対策が容易になる
- 給与所得控除ができる
- 家族に給与が支払える
- 役員、家族に退職金が支払える
- 節税しながら退職金原資を積立できる
- 繰越欠損が7年可能となる
何より大きいメリットは・・・大幅に税金を減少させることができることです
(1)自分に給与を支払います。給与所得控除が受けられる
課税所得2,000万円の事業主は・・・720万円(36%)の税金を支払います
会社を作ると・・・270万円の所得控除がありますので所得税は・・・591万円(29.5%)となります
差額は・・・129万円の利益(同じ金額を受け取って税金が違う)
(2)所得の分散ができる
事業主一人で課税されていた所得税を家族に分割することにより、給与所得控除が家族も受けられる
上記の2,000万円を家族一人に600万円支払うと
先生の給与1,400万円・・給与所得控除240万円・・・税金345万円
奥様の給与600万円・・・給与所得控除174万円・・・税金85万円
合計所得税430万円(21.5%)
一人で支払っていたときより・・・290万円も減額できるのです。
20年間この利益を積み立てれば・・・5,800万円にもなります。
(3)退職金がもらえる
役員と従業員の退職金が必要経費になります
個人事業主・事業専従者に退職金は支給できません。しかし、法人であれば、役員や、家族従業員に対しても退職金が支給できま す。
そして、退職金は受け取る個人のメリットも大きいのです。
勤続30年で1億円の退職金を受け取った場合でも税金は1,324万円(負担税率13%)手取りで受取れる金額8,676万円です。
生命保険を利用して損金処理をしながら退職金づくりができます。
(4)役員社宅が会社の必要経費になる
役員は家賃の20から50%を法人に支払えばよいでしょう
(5)生命保険が会社の必要経費になる
法人が支払う保険料は全額または2分の1が必要経費となります
個人で支払う保険料がなくなります
そして、経費(損金)処理した保険料は、貯蓄され退職金として受取ることができます。
例)50歳の人が60歳まで支払った時(がん保険・全額損金)
毎年の保険料 178万6,440円
60歳時の解約金 1,332万2,220円
実質返戻率 74.57%
税効果後返礼率 126.40%
(6)消費税が2期免除される
設立1期目と2期目は免税業者となり、消費税が免除されます
(7)欠損金の繰越控除ができる
青色申告の個人業者は赤字を3年間繰越できますが、法人では7年間繰越が認められます。設立時の赤字を将来発生する利益額で穴埋めできるありがたい経理処理です。いま赤字の事業でも、将来の利益計上時に支払う税金負担がなくなります。法人化するメリットは大きいです。
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法人設立費用・合同会社 ・・・25万円
・株式会社 ・・・40万円
弊社のコンサルティング費用・顧問税理士による税務申告料を合計して
年間 ・・・ 195万円
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