役員従業員の退職金作り
役員、従業員の退職金についてです。
法人はどの会社でも制度があるように退職金を支払うことが出来ます。個人事業主はどうでしょうか。事業主ですので、自分には退職金は支払えません。家族で ある従業員はどうでしょうか、これもだめです。自分にも、家族にも支払うことは出来るのですが、経費（損金）処理が出来ないので、メリットが無いのです。
事業主が蓄えた金額から支払うだけということになります。他人である従業員に支払った退職金は経費で処理できます。
法人であれば、役員、家族である従業員にも退職金を支払うことが出来ます。過大退職金で無い限り会社に課税はありません。受け取る本人には退職所得控除というありがたい控除が準備されています。
勤続30年、2,000万円の退職金の税額は・・・36万円。いかに退職所得が優遇されているかお分かりでしょうか。これは使わない手はありません。では、その原資はどうやってためたらいいのでしょうか。
退職金積立を経費処理できる保険を利用すると、経費（損金）で処理しながら積み立てることが出来るのです。
養老保険の場合
保険金額 2000万円 満期25年(65歳時)
保険料 77万 2,140円/年
毎年保険料の2分の1、38万6,070円を保険料として経費処理します。
| 支払総額 | 1,930万3,500円 |
|---|---|
| その間の税金を負担しなかった額 | 405万3,375円 |
| 実際に会社が支払った金額 | 1,524万9,765円 |
| 退職金に充当できる満期金 | 2,000万円 |
| 実質支払額と満期金の割合 | 131% |
ガン保険の場合
保険金額 日額6万円 終身保険 65歳時に解約
毎年の保険料 95万 2,923円(全額損金)
| 支払総額 | 2,382万3,075円 |
|---|---|
| その間の税金を負担しなかった額 | 1,000万5,691円 |
| 実際に会社が支払った金額 | 1,381万7,384円 |
| 退職金に充当できる金額 | 2,025万3,946円 |
| 実質支払額と満期金の割合 | 146.5% |
年齢や期間によって誤差は出ますが、法人税課税後に積み立てをしていると考えれば、はるかに効率のよい資産作りができます。
